簡単にいうと、相続した土地を国に引き渡すための制度です。

相続した土地を利用する予定がなく、売却も難しい場合などに、土地を手放す方法の一つとして検討できます。

制度が始まったのは2023年4月27日です。

例えば、

といった場合には、一度制度を調べてみる価値があります。

ただし、制度には一定の条件があります。

そのため、最初から「国に引き取ってもらえる」と考えるのではなく、

「この土地の場合、制度を利用できる可能性があるのか」

を確認するところから始めることをおすすめします。

相続した土地について、次のようなお悩みがあればご相談ください。

遠方の土地

新潟県外に住んでいるのに、新潟県内の土地を相続した。

あるいは、新潟市に住んでいるけれど、県内の別の地域にある土地を相続した。

定期的に現地へ行くのが難しいというケースです。

山林

山林は、利用する予定がなくても所有している限り管理が必要になる場合があります。

「親が所有していたので相続したけれど、自分には使い道がない」というご相談も考えられます。

売却が難しい土地

不動産会社に相談しても買い手が見つからない土地の場合、売却以外の方法も含めて考える必要があります。

将来、子どもに負担をかけたくない

自分が使っていない土地を子どもが相続することになれば、今度は子どもが管理や処分について悩むことになります。

「今のうちに何か方法がないか」と考えている方にも、制度を知っていただきたいと思います。

相続した土地だからといって、すべて国に引き取ってもらえるわけではありません。

相続土地国庫帰属制度には、申請できない土地や、審査の結果、承認されない土地についての基準があります。

例えば、代表的なものとして、

などがあります。

特に農地などについては十分な調査・検討が必要となります。

また、これらに該当しない場合でも、土地の状態によっては不承認となる場合があります。

例えば、管理に多額の費用や大きな手間が必要となるような土地です。

そのため、単に登記簿だけを見るのではなく、実際にその土地がどのような状態なのかを確認することが大切です。

 
相続土地国庫帰属制度のメリット・デメリット

メリット

・土地を手放せる可能性がある
・将来の相続人への負担を減らせる
・売却が難しい土地について選択肢になる

デメリット・注意点

・すべての土地が対象ではない
・審査手数料・負担金が必要
・要件確認や書類準備が必要
・承認されない場合がある
・申請者本人による申請が必要

「山林だから国に引き取ってもらえない」と思われている方もいますが、山林だから一律に対象外というわけではありません。

一方で、森林については、その土地の状況によっては追加的な管理や整備が必要と判断されることがあります。

例えば、

　・木が生い茂っている
　・境界が分かりにくい
　・急傾斜地である
　・道路からのアクセスが難しい

など、土地の具体的な状況を確認する必要があります。

「山林だから無理」と決めつけるのではなく、まずは土地の状態を確認してみることをおすすめします。

この点もよく質問されます。

制度が始まった2023年より前に相続した土地についても、制度の対象となる可能性があります。

「親から何年も前に相続した土地だから対象外だろう」と考えて、そのままにしている方は、一度確認してみるとよいでしょう

共有地の場合は少し注意が必要です。

相続によって共有持分を取得した土地について制度を利用する場合、基本的には共有者全員で申請する必要があります。

そのため、

「兄弟の一人だけが土地を手放したい」

というケースでは、他の共有者との調整も必要になります。

共有関係が複雑になっている場合は、早目に専門家へ相談することをおすすめします。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合、当事務所への報酬とは別に、国へ納める費用があります。

審査手数料

申請する土地一筆につき、

14,000円

の審査手数料が必要です。

これは申請時に納付します。

負担金

審査の結果、国庫帰属が承認された場合には、別途「負担金」を納める必要があります。

負担金は、土地の種類や面積などによって計算方法が異なります。

そのため、

「全部でいくらかかるのか」

については、土地の情報を確認してから考える必要があります。

また、行政書士へ依頼する場合には、

国へ支払う費用と行政書士への報酬は別

になります。

当事務所への報酬については、土地の数や状況、必要となる書類などを確認したうえでお見積りします。

大まかな流れは次のようになります。

1．まずご相談

土地の所在地や地目、面積、相続した時期などを確認します。

可能であれば、登記事項証明書や固定資産税関係の資料など、手元にある資料をご用意ください。

「何を用意したらいいか分からない」という場合でも、まずご相談いただいて構いません。

2．土地の状況を確認

建物の有無、境界、利用状況、権利関係などを確認します。

ここで制度を利用するうえで問題となりそうな点を整理します。

3．必要書類を確認

相続関係を確認する書類や土地に関する資料など、必要な書類を整理します。

4．申請書等を作成

必要な情報を整理したうえで、承認申請書や添付書類の作成をサポートします。

5．申請

相続土地国庫帰属制度では、申請者本人による申請が必要です。

行政書士が申請者に代わって、承認申請そのものを代理することはできません。

当事務所では、申請書等の作成や申請に向けた準備をサポートするという形で対応します。

6．法務局による審査

法務局による審査が行われます。

必要に応じて実地調査等が行われる場合もあります。

7．承認された場合

承認通知を受けた後、所定の負担金を納付します。

その後、土地の所有権が国庫に帰属します。

相続土地国庫帰属制度では、行政書士がすべての手続を本人に代わって行うことはできません。

一方で、申請書や添付書類の作成を専門家に依頼することはできます。

当事務所では、例えば、

土地についての情報整理

↓

必要書類の確認

↓

相続関係書類の整理

↓

申請書等の作成

↓

申請に向けた準備

という部分をサポートします。

「自分で全部やるのは難しそうだけれど、どこまで専門家に頼めるのか分からない」

という方も、一度ご相談ください。

はい。

相続土地国庫帰属制度については、法務局でも相談を受け付けています。

「まず法務局に相談してみる」という方法もあります。

そのうえで、

　・書類作成が難しい
　・相続関係の書類が多い
　・自分で申請書を作るのが不安
　・必要書類を整理してほしい

という場合には、行政書士への依頼を検討するという進め方でも構いません。

当事務所としても、「必ず依頼してください」というスタンスではなく、まず制度について正しく知っていただくことを大切にしています。
※法務局により相談の予約が必要な場合もございますので法務局へご確認ください。